朝日新聞のアンケートはその回答も公開されながらですので、非常に意義があると思います。
アンケートの中でも任意加入(入退会自由)の周知をすべきという意見は非常に多く、みなさんPTAに関する様々な問題の原因は任意加入が周知されていないところにポイントがあるとお考えのようです。
これは非常に正しいと思います。
一般に任意加入の周知はPTAにとってはマイナスなことですので、そこをPTAに話しても話が進むことはないでしょう。学校についても同様です。
この話で保護者側に歩が悪いのは、PTAは学校単位である単位PTAで独立しており、同じ問題認識をしている人が同じ単位PTAにいない、もしくはいてもわからないところでしょう。
逆の立場からであれば、孤立させて各個撃破という非常に与しやすい相手なわけです。
では、自動入会を止めさせ、任意加入を実現するためにはどうすれば良いでしょうか。
これは、学校に法令遵守をさせるのが最も効果的です。
学校には個人情報保護の義務がありますから、これを第三者であるPTAに無断提供することは法令違反です。また校長をはじめとする教職員は公務員ですので、守秘義務や職務専念義務など多くの守らないといけない法令があります。
ですので、学校での個人情報保護について法令を遵守するよう、自治体首長および教育委員会教育長、学校長、に対して、問題の指摘と個人情報の無断提供は認めない旨を表明することが効果的です。
みなさんご自身の問題で精一杯とは思いますが、これを自治体や教育委員会やその設置するところの学校という一般的な問題として昇華し、自分個人だけの問題ではなくあくまで自治体や監督する教育委員会の問題であるとするのが、効果的で早道です。
まだPTAに入会してない方はもちろん、入会済の方にも効果があります。自治体に法令遵守を求めることは住民として当然の権利です。
同じ自治体で複数名からの指摘があれば、自治体はなんらかの対応をしないといけなくなるでしょう。
学校が法令遵守をすれば、PTAは自ら会員を集める必要が出てきます。その結果、自動加入を続けるのは難しくなるでしょう。
となればPTAは入退会について見直さざるを得なくなります。入会申込書が作成される可能性も大いにあります。
ただその後もPTAは錯誤や誤解に基づく入会を推し進めることはあるでしょうし、学校も間接的にそれを手助けするということはあるでしょう。しかしまずは学校から個人情報のPTAへの提供をさせないところを目指しましょう。
PTAと直接やり合うのをやめて、学校の法令遵守についてという視点で取り組めば、結果としてみなさんおよび周りの方々にとって良い方向に向かうと思います。
「実際にそんなことができるのか」という方もいらっしゃると思いますが、実際に実行して成果を出した実例があります。
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