大分県教育委員会_平成26年11月18日通知 (PDF)
大分県教育委員会_平成26年11月18日処分結果 (PDF)
教職員延べ1,156名もの大量処分者が出ました。(重複を除く実数は1,125名)
一般教職員だけかと思いきや、監督を行うべき管理職が2割以上も占めています。
また処分と言っても「厳重注意」という実質的にはペナルティがない処分に留まっています。
懲戒処分の種類公務員における懲戒処分は次のものがある（免職が一番重い）。なお、降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い。訓告（訓諭・訓戒）厳重注意口頭注意（単に「注意」と表現される場合もある）
『懲戒処分』ウィキペディアより
個人情報漏洩でこれほどの処分者が出ながら、全国的には報道されないローカルニュース扱いというところに、個人情報保護についての認識が学校関係者はもちろんマスコミも含め非常に甘いことが窺えます。
処分したこと自体は評価できますが、処分の重さを考えると労組に対するポーズとしての意味合いが強いのでしょう。
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